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平成28年度秋 基本情報技術者試験午後 過去問7設問1 経営戦略・企業と法務 合格率アップ!動画付き解説!

業務提携と出資の検討に関する次の記述を読んで、設問1~3に答えよ。

 消費財メーカのB社は、同業のT社との物流業務での提携を考えており、そのためにT社への出資を検討している。B社では、T社への出資額を算定するための準備として、T社の財務状況を調査して、企業価値を算出することになった。表1~3は、B社が入手したT社の2016年度の損益計算書、貸借対照表及びキャッシュフロー(以下、CFという)計算書の予測である。

表1 T社の2016年度の損益計算書の予測(単位:億円)

売上高 120
売上総利益 40
営業利益 7
経常利益 9
税引き前純利益 10
税引き後純利益 7

表2 T社の2016年度の貸借対照表の予測(単位:億円)

流動資産 50
固定資産 100
流動負債 40
固定負債 30
純資産 80

表3 T社の2016年度のCF計算書の予測(単位:億円)

営業活動によるCF 15
投資活動によるCF -5
財務活動によるCF -3

設問1 表1~3に関する次の記述中の に入れる適切な答えを、解答群の中から選べ。

 B社では、出資する相手企業が次の条件(以下、出資条件という)のうち二つ以上を満たすことを、出資の検討を進めるための要件としている。

(1) 売上高営業利益率が5%以上である。

(2) 総資産経常利益率が5%以上である。

(3) 営業活動によるCFと投資活動によるCFの和(以下、FCFという)が負でない。

 表1~3から、T社は出資条件のaを満たしている。この結果から、B社では、T社への出資の検討を進めることにした。

 また、B社は、T社の営業活動によるCFが正で、投資活動によるCFと財務活動によるCFが負であることから、T杜はbを進めている企業と考えた。

 B社では、物流業務での提携に加えて、T社の情報システムの一部を廃止してB社の情報システムを利用することを検討している。それによってT社のシステム運用保守費を削減し、T社の販売費及び一般管理費(以下、販管費という)を圧縮できると想定しており、T社の売上高や総資産が変わらなければc上げられると考えている。

a に関する解答群

  • ア:(1)と(2)の二つだけ
  • イ:(1)と(3)の二つだけ
  • ウ:(2)と(3)の二つだけ
  • エ:(1)~(3)の全て

b に関する解答群

  • ア:本業で得た利益に加えて、銀行からの借入れを増やして投資
  • イ:本業で得た利益に加えて、手持ちの資産を現金化して債務返済や株主還元
  • ウ:本業で得た利益を投資に回すとともに、債務返済や株主還元

c に関する解答群

  • ア:FCFだけは
  • イ:売上高営業利益率と総資産経常利益率だけは
  • ウ:売上高営業利益率、総資産経常利益率及びFCFの全てを

設問1 解説

表1 T社の2016年度の損益計算書の予測(単位:億円)

売上高 120
売上総利益 40
営業利益 7
経常利益 9
税引き前純利益 10
税引き後純利益 7

表2 T社の2016年度の貸借対照表の予測(単位:億円)

流動資産 50
固定資産 100
流動負債 40
固定負債 30
純資産 80

表3 T社の2016年度のCF計算書の予測(単位:億円)

営業活動によるCF 15
投資活動によるCF -5
財務活動によるCF -3

aの正解は「エ:(1)~(3)の全て」です!

B社の出資する相手企業の条件は下記のうち2つ以上を満たすことです。

(1) 売上高営業利益率が5%以上である。

(2) 総資産経常利益率が5%以上である。

(3) 営業活動によるCFと投資活動によるCFの和(以下、FCFという)が負でない。

(1)は売上高営業利益率で式は

営業利益 ÷ 売上高 × 100

です。

営業利益と売上高は損益計算書に記載があり、営業利益は7(億円)、売上高は120(億円)です。

7 ÷ 120 × 100 ≒ 5.83

(1) 売上高営業利益率が5%以上である。

を満たします。

(2)は総資産経常利益率で式は

経常利益 ÷ 総資産 × 100

です。

借入金がないので、この場合は総資産と純資産が同じと考えられます。

純資産は貸借対照表より80(億円)、経常利益は損益計算書より9(億円)です。

9 ÷ 80 × 100 = 11.25

(2) 総資産経常利益率が5%以上である。

を満たします。

(3) 営業活動のCFと投資活動のCFの和

CF計算書より

営業活動によるCFは15(億円)

投資活動によるCFは-5(億円)

なので、和は

15 + (-5) = 10(億円)

です。

投資条件はすべて満たします。

従ってaの正解は「エ:(1)~(3)の全て」です!

bの正解は「ウ:本業で得た利益を投資に回すとともに、債務返済や株主還元」です!

問題文に「T社の営業活動によるCFが正で、投資活動によるCFと財務活動によるCFが負である」とあります。

営業活動によるCFが正なので、本業で利益をあげているといえます。

投資活動によるCFが負であることから、利益を投資に回していることがわかります。

財務活動によるCFも負であることから、債務返済や株主還元に当てているとも考えられます。

上記のことから、bの正解は「ウ:本業で得た利益を投資に回すとともに、債務返済や株主還元」です!

cの正解は「ウ:売上高営業利益率、総資産経常利益率及びFCFの全てを」です!

問題文に「B社では、物流業務での提携に加えて、T社の情報システムの一部を廃止してB社の情報システムを利用することを検討している。それによってT社のシステム運用保守費を削減し、T社の販売費及び一般管理費(以下、販管費という)を圧縮できると想定しており」とあります。

「システム運用保守費を削減し、T社の販売費及び一般管理費(以下、販管費という)を圧縮できると想定」がポイントです。

上記のことが実現すると、費用が減るので、営業利益が上がります。営業利益増加に伴い、経常利益も増えます。

営業活動によるCFも改善(増加)するので、営業活動によるCFと投資活動によるCFの和がFCFです。

費用が減ると、営業活動のCFも増えるので、結果的にFCFも増えます。

上記のことから、cの正解は「ウ:売上高営業利益率、総資産経常利益率及びFCFの全てを」です!

設問2

T社の企業価値の算出に関する次の記述中の に入れる適切な答えを、解答群の中から選べ。

 B社では、各年度のFCFの現在価値を合計することで企業価値を算出している。そこで、B社は、T社の企業価値を算出する準備として、T社の今後のFCFを次のように予測した。ここで、T社との業務提携と出資は2017年度の初日に行われるものとする。

(1) B社との業務提携によって、初年度(2017年度)に10%増加する。

(2) 2018年度から2020年度まで年率5%で増加する。

(3) 2021年度から2023年度まで年率3%で増加する。

(4) 2024年度からは一定である。

 表4は、これらに基づくT社の各年度のFCFの予測である。

表4 T社の各年度のFCFの予測(単位:億円)

年度 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 ...
FCF d 13.12 13.51 13.91 ...

注記 網掛け部分は表示していない。

 B社では、企業価値の算出に、割引率を使った現在価値の考え方を用いている。この考え方によると、割引率をrとして1年複利で計算し、n年後のFCFをCで表すとき、その現在価値はC / (1 + r)n と表せる。B社は、T社の企業価値を算出するために、各年度のFCFについて割引率を0.1として現在価値を計算した。2017年度のFCFの2016年度末時点の現在価値は、eである。ここで、各年度のFCFは各年度末に発生すると考える。

 T社の企業価値は、B社と業務提携することによって大きくなると予想される。

 誤って、割引率を考慮せずに各年度のFCFをそのまま合計して、B社で定義している企業価値よりもf計算してしまわないように、B社では定期的に担当者教育をしている。

d、e に関する解答群

  • ア:9.09
  • イ:9.84
  • ウ:10.00
  • エ:10.03
  • オ:10.50
  • カ:10.82
  • キ:11.00
  • ク:11.03
  • ケ:11.55
  • コ:12.10

f に関する解答群

  • ア:大きく
  • イ:小さく

解説 設問2

dの正解は「ケ:11.55」です!

表4 T社の各年度のFCFの予測(単位:億円)

年度 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 ...
FCF d 13.12 13.51 13.91 ...

dは表4 T社の各年度のFCFの予測(単位:億円)の2018年のFCFです。

予測をみると

(1) B社との業務提携によって、初年度(2017年度)に10%増加する。

(2) 2018年度から2020年度まで年率5%で増加する。

(3) 2021年度から2023年度まで年率3%で増加する。

(4) 2024年度からは一定である。

前年度のFCFを元にしています。

網掛けしている2017年度を計算します。

2016年度のFCFは10(億円)です。

(営業活動によるCF15億円と投資活動によるCF-5億円の和より)

2017年度のFCFは

(1) B社との業務提携によって、初年度(2017年度)に10%増加する。

なので、

10 × 110 / 100 = 11(億円)

となります。

2018年のFCF予測は

(2) 2018年度から2020年度まで年率5%で増加する。

なので

11 × 105 / 100 = 11.55(億円)

となります。

従って、dの正解は「ケ:11.55」です!

eの正解は「ウ:10.00」です!

eは2017年度のFCFの2016年度末時点の現在価値です。

現在価値は割引率rを使います。

n年後のFCFをCで表す時、その現在価値はC / (1 + r)nです。

各年度の割引率は0.1と問題文にありますので

r = 0.1

2017年度のCFCの2016年度末を計算するので1年後ですので

n = 1

2017年度のFCFは11億円なので

C = 11(億円)

これを式

C / (1 + r)n

に当てはめます。

11 / (1 + 0.1)1

= 11 / 1.1

= 10.00

従って、eの正解は「ウ:10.00」です!

fの正解は「ア:大きく」です!

C / (1 + r)nを考えます。

r = 0.1なので

c / 1.1n

となります。

nは何年後なので、正の数です。

上記式を使うと必ず現在価値はFCFよりも小さくなります。

問題文にある通り、誤って、割引率を考慮せずに各年度のFCFをそのまま合計すると、B社で定義している企業価値よりもf ア 大きく計算してしまいます。

従って、fの正解は「ア:大きく」です!

設問3

B社では、様々な条件を変更してT社の企業価値(各年度のFCFの現在価値の合計)がどのように変化するかを検証した。条件を変更する前に比べてT社の企業価値が大きくなるものを、解答群の中から選べ。

解答群

  • ア:B社がT社の企業価値を算出するときに使っている割引率を0.12に上げる。
  • イ:T社の2016年度の銀行からの借入れの予測額を減らす。
  • ウ:T社の2016年度の設備投資の予測額を増やす。
  • エ:T社の2016年度の販管費の予測額を減らす。

正解は「エ:T社の2016年度の販管費の予測額を減らす。」です!

設問3 解説

企業価値はFCFから割引率を利用した式を用います。

C / (1 + r)n

r = 0.1です。

Cはn年後のFCFです。

FCFは、営業活動によるCFと投資活動によるCF和です。

営業活動によるによるCFか投資活動によるCFが増えれば、T社の企業価値が大きくなります。

これらを踏まえて解答群をみます。

解答群

ア:B社がT社の企業価値を算出するときに使っている割引率を0.12に上げる。

→ 割引率を増やすと企業価値は減ります。不正解

イ:T社の2016年度の銀行からの借入れの予測額を減らす。

→ 銀行からの借入れは、財務活動によるCFです。営業活動によるによるCFか投資活動によるCFではないので関係ありません。不正解

ウ:T社の2016年度の設備投資の予測額を増やす。

→ 設備投資を増やすとコストが増えるので営業活動によるCFが減ります。不正解

エ:T社の2016年度の販管費の予測額を減らす。

→ 販管費が減ると、営業活動によるCFが増えるので企業価値も上がります。正解

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