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平成28年度秋 基本情報技術者試験午後 過去問7設問2 経営戦略・企業と法務 合格率アップ!動画付き解説!

業務提携と出資の検討に関する次の記述を読んで、設問1~3に答えよ。

 消費財メーカのB社は、同業のT社との物流業務での提携を考えており、そのためにT社への出資を検討している。B社では、T社への出資額を算定するための準備として、T社の財務状況を調査して、企業価値を算出することになった。表1~3は、B社が入手したT社の2016年度の損益計算書、貸借対照表及びキャッシュフロー(以下、CFという)計算書の予測である。

表1 T社の2016年度の損益計算書の予測(単位:億円)

売上高 120
売上総利益 40
営業利益 7
経常利益 9
税引き前純利益 10
税引き後純利益 7

表2 T社の2016年度の貸借対照表の予測(単位:億円)

流動資産 50
固定資産 100
流動負債 40
固定負債 30
純資産 80

表3 T社の2016年度のCF計算書の予測(単位:億円)

営業活動によるCF 15
投資活動によるCF -5
財務活動によるCF -3

設問2 T社の企業価値の算出に関する次の記述中の に入れる適切な答えを、解答群の中から選べ。

 B社では、各年度のFCFの現在価値を合計することで企業価値を算出している。そこで、B社は、T社の企業価値を算出する準備として、T社の今後のFCFを次のように予測した。ここで、T社との業務提携と出資は2017年度の初日に行われるものとする。

(1) B社との業務提携によって、初年度(2017年度)に10%増加する。

(2) 2018年度から2020年度まで年率5%で増加する。

(3) 2021年度から2023年度まで年率3%で増加する。

(4) 2024年度からは一定である。

 表4は、これらに基づくT社の各年度のFCFの予測である。

表4 T社の各年度のFCFの予測(単位:億円)

年度 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 ...
FCF d 13.12 13.51 13.91 ...

注記 網掛け部分は表示していない。

 B社では、企業価値の算出に、割引率を使った現在価値の考え方を用いている。この考え方によると、割引率をrとして1年複利で計算し、n年後のFCFをCで表すとき、その現在価値はC / (1 + r)n と表せる。B社は、T社の企業価値を算出するために、各年度のFCFについて割引率を0.1として現在価値を計算した。2017年度のFCFの2016年度末時点の現在価値は、eである。ここで、各年度のFCFは各年度末に発生すると考える。

 T社の企業価値は、B社と業務提携することによって大きくなると予想される。

 誤って、割引率を考慮せずに各年度のFCFをそのまま合計して、B社で定義している企業価値よりもf計算してしまわないように、B社では定期的に担当者教育をしている。

d、e に関する解答群

  • ア:9.09
  • イ:9.84
  • ウ:10.00
  • エ:10.03
  • オ:10.50
  • カ:10.82
  • キ:11.00
  • ク:11.03
  • ケ:11.55
  • コ:12.10

f に関する解答群

  • ア:大きく
  • イ:小さく

解説 設問2

dの正解は「ケ:11.55」です!

表4 T社の各年度のFCFの予測(単位:億円)

年度 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 ...
FCF d 13.12 13.51 13.91 ...

dは表4 T社の各年度のFCFの予測(単位:億円)の2018年のFCFです。

予測をみると

(1) B社との業務提携によって、初年度(2017年度)に10%増加する。

(2) 2018年度から2020年度まで年率5%で増加する。

(3) 2021年度から2023年度まで年率3%で増加する。

(4) 2024年度からは一定である。

前年度のFCFを元にしています。

網掛けしている2017年度を計算します。

2016年度のFCFは10(億円)です。

(営業活動によるCF15億円と投資活動によるCF-5億円の和より)

2017年度のFCFは

(1) B社との業務提携によって、初年度(2017年度)に10%増加する。

なので、

10 × 110 / 100 = 11(億円)

となります。

2018年のFCF予測は

(2) 2018年度から2020年度まで年率5%で増加する。

なので

11 × 105 / 100 = 11.55(億円)

となります。

従って、dの正解は「ケ:11.55」です!

eの正解は「ウ:10.00」です!

eは2017年度のFCFの2016年度末時点の現在価値です。

現在価値は割引率rを使います。

n年後のFCFをCで表す時、その現在価値はC / (1 + r)nです。

各年度の割引率は0.1と問題文にありますので

r = 0.1

2017年度のCFCの2016年度末を計算するので1年後ですので

n = 1

2017年度のFCFは11億円なので

C = 11(億円)

これを式

C / (1 + r)n

に当てはめます。

11 / (1 + 0.1)1

= 11 / 1.1

= 10.00

従って、eの正解は「ウ:10.00」です!

fの正解は「ア:大きく」です!

C / (1 + r)nを考えます。

r = 0.1なので

c / 1.1n

となります。

nは何年後なので、正の数です。

上記式を使うと必ず現在価値はFCFよりも小さくなります。

問題文にある通り、誤って、割引率を考慮せずに各年度のFCFをそのまま合計すると、B社で定義している企業価値よりもf ア 大きく計算してしまいます。

従って、fの正解は「ア:大きく」です!

平成28年度秋 基本情報技術者試験過去問午後 目次

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