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平成29年度秋 基本情報技術者試験午後 問7 システム戦略|合格率アップ!動画解説!

購買管理システムの導入による業務改善効果に関する次の記述を読んで、設問1、2に答えよ。

日用品メーカのC社では、ソフトウェアパッケージを用いた購買管理システムの導入を進めており、システムの要件定義を終えたところである。定義された要件には、ソフトウェアパッケージの機能を活用できる要件と、追加でシステム開発が必要な要件(以下、システム要件という)がある。全てのシステム要件を実現すると、開発費が当初の予算を超えることが分かった。そこで、各システム要件を実現した場合に削減される1年間のコスト(以下、年間効果という)と必要な開発費とを併せて評価し、実現するシステム要件を決定することにした。この決定に当たっては、購買管理システムの保守運用費は考慮しないものとする。

C社は、システム要件8件について評価することにした。

設問1

システム要件を実現(以下、システム化という)するための開発費と年間効果の試算に関する次の記述中の に入れる正しい答えを、解答群の中から選べ。ここで、c1とc2に入れる答えは、cに関する解答群の中から組合せとして正しいものを選ぶものとする。

(1) システム化するための開発費と年間効果を試算する。また、各システム要件を、"必ず実現したい"という要件(以下、必須要件という)と、"できれば実現したい"という要件(以下、要望要件という)に分類する。

(2) 必須要件の一つである"仕入先からの注文請書を購買管理システムで処理できるようにする"の年間効果を試算する。購買管理システムは仕入先も利用するものとし、システム化によって、C社での注文請書の確認と再提出依頼の作業は次のようになる。

① 仕入先からファックスで送付されてきた注文請書の内容と注文書の内容の目視での照合に代えて、購買管理システム上のデータチェックで照合を行う。

② データチェックで誤りが見つかったときに、仕入先への注文請書の再提出の依頼をWeb画面で行う。

③ 再提出された注文請書の内容と注文書の内容の照合(以下、再照合という)も購買管理システムで行う。

上記①~③の年間効果を試算するために、注文請書の確認と再提出依頼の作業状況を調査して条件を設定した。その結果を、表1に示す。将来値はシステム化後の作業状況を想定して設定した値である。ここで、再照合時に誤りは発生しないものとする。

表1 年間効果を試算するための条件

試算条件 現状値 将来値
註文書に対して提出される注文請書枚数(枚/日) 200 200
注文請書の誤りの発生枚数(枚/日) 18 3
注文請書と註文書との目視での照合及び再照合の作業に要する時間(分/枚) 5 0
誤りが見つかった注文請書の再提出の依頼作業に要する時間(分/枚) 10 5
作業に要する人件費(円/時間) 1,400 1,400

(3) 表1の将来値を設定するに当たり、注文請書と注文書との目視での照合及び再照合の作業に要する時間は、システム化によってaと想定した。また、仕入先がWebを介して注文書の確認と注文請書の送信を行うことによって、注文請書の誤りの発生枚数はbと想定した。

 1年当たりの稼働日数を240日とすると、現状で注文請書の確認、再提出依頼及び再照合の作業に要する年間費用はc1千円であり、システム化された場合はc2千円となって、この差額が年間効果となる。

全てのシステム要件に対する年間効果の試算と分類の結果を、表2に示す。

表2 システム要件に対する年間効果の試算と分類の結果

単位 千円

要件ID システム要件 開発費 年間効果 分類
SYS901 5,800 4,800 必須要件
SYS902 6,200 7,320 必須要件
SYS903 1,200 670 要望要件
SYS904 仕入先からの注文請書を購買管理システムで処理できるようにする 12,400 必須要件
SYS905 2,750 1,640 要望要件
SYS906 4,300 520 要望要件
SYS907 1,630 1,280 要望要件
SYS908 1,800 2,160 要望要件

注記 網掛けの部分は表示していない。

a, b に関する解答群

  • ア:増加する
  • イ:減少するがゼロにならない
  • ウ:不要になる
  • エ:変わらない

c に関する解答群

c1 c2
6,608 84
6,608 6,524
7,028 6,524
7,112 84
7,112 7,028

設問1 解説

aとbの穴埋めです。

(3) 表1の将来値を設定するに当たり、注文請書と注文書との目視での照合及び再照合の作業に要する時間は、システム化によってaと想定した。また、仕入先がWebを介して注文書の確認と注文請書の送信を行うことによって、注文請書の誤りの発生枚数はbと想定した。

表1 年間効果を試算するための条件をみると

注文請書と注文書との目視での照合及び再照合の作業に要する時間は5分から0分になっているので「ウ:不要になる」となります。

また、注文請書の誤りの発生枚数は18枚から3枚に減少しているので「イ:減少するがゼロにならない」となります!

平成29年度秋基本情報技術者試験午後過去問7 システム戦略

cについて

現状の業務は下記の通りです。

◯1日あたりの作業時間(分)

1. 注文請書と註文書との目視での照合の作業を200枚

5分/枚なので、200 × 5 = 1000分

2. 誤りが見つかった注文請書の再提出の依頼作業18枚

10分/枚なので、18 × 10 = 180分

3. 注文請書と註文書との目視での再照合の作業18枚

5分/枚なので、18 × 5 = 90分

合計

1000 + 180 + 90 = 1,270分/日

◯年間(240日)の作業時間

1270 × 240 = 304,800分 = 5,080時間

◯費用 1,400円/時間

5,080 × 1,400 = 7,112,000円 = 7,112千円

システム導入後の業務

◯1日あたりの作業時間(分)

1. 注文請書と註文書との目視での照合の作業を200枚

0分なので、200 × 0 = 0分

2. 誤りが見つかった注文請書の再提出の依頼作業3枚

5分/枚なので、3 × 5 = 15分

3. 注文請書と註文書との目視での再照合の作業3枚

0分なので、3 × 0 = 0分

合計

0 + 15 + 0 = 15分/日

◯年間(240日)の作業時間

15 × 240 = 3,600分 = 60時間

◯費用 1,400円/時間

60 × 1,400 = 84,000円 = 84千円

c1 7,112千円

c2 84千円

答えは「エ」です!

設問2

開発費と年間効果の評価に関する次の記述中の に入れる正しい答えを、解答群の中から選べ。

表2に示した三つの必須要件については全て採用するものとし、五つの要望要件については開発費と年間効果を評価して、採用、不採用を決定することにした。

必須要件を含めて購買管理システムのシステム化のための開発費が予算の30,000千円に収まるように要望要件を選択することにした。

選択に当たり、開発費に対する年間効果の割合(以下、効果率という)も選択条件とした。要望要件に分類したシステム要件の年間効果と効果率を、図1に示す。

平成29年度秋基本情報技術者試験午後過去問7

図1 要望要件に分類したシステム要件の年間効果と効果率

(1) SYS908は、効果率も年間効果も最も大きく、開発費が予算に収まるので、採用とした。また、効果率も年間効果も最も小さいSYS906は不採用とした。

(2) 続いて、残りの三つの要望要件から、開発費が予算に収まり、年間効果が最大になるような選択を行うこととした。

SYS905を採用したとき、開発費の予算を考えるとd。この場合、開発費の総額は28,950千円となり、年間効果は22,948千円となる。

一方、SYS907を採用したとき、開発費の予算を考えるとe。この場合、開発費の総額は29,030千円となり、年間効果は23,258千円となる。

(1)、(2)の評価の結果、開発費が予算に収まり、年間効果を最大にするには、要望要件はSYS908に加えてfを採用すればよい。

d に関する解答群

  • ア:SYS903もSYS907も採用できる
  • イ:SYS903もSYS907も採用できない
  • ウ:SYS903は採用できるが、SYS907は採用できない
  • エ:SYS907は採用できるが、SYS903は採用できない

e に関する解答群

  • ア:SYS903もSYS905も採用できる
  • イ:SYS903もSYS905も採用できない
  • ウ:SYS903は採用できるが、SYS905は採用できない
  • エ:SYS905は採用できるが、SYS903は採用できない

f に関する解答群

  • ア:SYS903とSYS905
  • イ:SYS903とSYS907
  • ウ:SYS905
  • エ:SYS907

設問2 解説

表2 システム要件に対する年間効果の試算と分類の結果を計算し、図1 要望要件に分類したシステム要件の年間効果と効果率に反映します。

平成29年度秋基本情報技術者試験午後過去問7 システム戦略

次に残りの予算を計算します。

予算は30,000千円

採用したのは必須要件の「SYS901」「SYS902」「SYS904」です。それぞれの開発費は

SYS901 5,800千円

SYS902 6,200千円

SYS904 12,400千円

問題文より、要望要件の「SYS908」も採用しました。開発費は

SYS908 1,800千円

残開発費を計算します。

30,000 - 5,800 - 6,200 - 12,400 - 1,800 = 3,800千円

● SYS905を採用

SYS905の開発費は「2,750」千円です。残開発費は3,800千円なので...3,800 - 2,750 = 1,050千円

→ SYS903とSYS907は採用できません。

→ dには「イ:SYS903もSYS907も採用できない」が入ります!

SYS905を採用したとき、開発費の予算を考えると「d イ:SYS903もSYS907も採用できない」。この場合、開発費の総額は28,950千円となり、年間効果は22,948千円となる。

● SYS907を採用

SYS907の開発費は「1,630」千円です。残開発費は3,800千円なので...3,800 - 1,630 = 1,370千円

→ SYS903の開発費が「1,200」千円なので、SYS903も開発できます!しかし、SYS905(開発費2,750千円)は開発できません。

→ eには「ウ:SYS903は採用できるが、SYS905は採用できない」が入ります!

一方、SYS907を採用したとき、開発費の予算を考えると「e ウ:SYS903は採用できるが、SYS905は採用できない」。この場合、開発費の総額は29,030千円となり、年間効果は23,258千円となる。

●年効果最大

上記より、SYS907とSYS903を採用すれば年間効果を最大にできます!

(1)、(2)の評価の結果、開発費が予算に収まり、年間効果を最大にするには、要望要件はSYS908に加えて「f イ:SYS903とSYS907」を採用すればよい。

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